【インドネシア】夫婦間の主導権、48％は平等＝博報堂調査［経済］（2018/08/06）

博報堂グループのシンクタンク、博報堂生活総合研究所アセアン（生活総研アセアン）は３日、インドネシアの首都ジャカルタで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における夫婦の購買活動などに関する調査結果を発表した。インドネシアでは、48％の夫婦が、夫婦間の主導権について「平等」と回答した。買い物の意思決定も夫婦で話し合って決める傾向が高く、従来の男女別々の視点のみではなく、夫婦単位の視点をマーケティングに取り入れるべきだと分析した。

調査対象のＡＳＥＡＮ主要５カ国平均では、夫婦間の主導権が54％の夫婦で「平等」だった。タイは72％、シンガポールが61％で過半数を超えた。

また、ＡＳＥＡＮ諸国では夫婦の84％が共働き、76％が家事・育児を夫婦で分担していることがわかった。インドネシアではそれぞれ74％、73％だった。こうした夫婦では調味料や洗剤など一部の日用品を除いて、買い物における意思決定を夫婦で一緒に決めているため、夫婦単位でのマーケティングが重要と指摘した。

調査対象はインドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナムの５カ国。2017年８月にネット調査で合計5,000サンプルを回収、９月に各国の主要都市で合計60人を対象に家庭訪問調査を実施した。このほか、15～16年にかけて定点調査を行った。生活総研アセアンのウェブサイト＜http://www.hillasean.com/＞で調査の詳細を公開している。