【シンガポール】ＴＰＰでＧＤＰ0.2％拡大、35年までに＝通産相［経済］（2018/08/08）

米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効により、シンガポールの国内総生産（ＧＤＰ）は2035年までに0.2％拡大する――。チャン・チュンシン通産相が６日、国会の答弁でこうした見通しを明らかにした。

シンガポールは先月、メキシコ、日本に続いてＴＰＰを批准した。ＴＰＰの発効には11カ国中６カ国の批准が必要で、19年１～３月期の発効が見込まれている。

11カ国の総人口は５億人で、ＧＤＰの合計額は年10兆米ドル（約1,113兆円）と世界全体の約13.5％を占める。巨大な経済圏の誕生により、世界のＧＤＰ総額は年１億4,700万Ｓドル（約120億円）押し上げられる見込み。チャン通産相によると、シンガポールの輸出総額はＧＤＰと同じく35年までに0.2％拡大する見込みという。

同相はシンガポール企業にとってのＴＰＰのメリットに◇加工食品や衣料品などの輸出が容易になる◇これまで外国企業に門戸を閉ざしてきた国で、運輸・物流、電力、通信などサービス業の進出が可能になる◇外資規制の撤廃で、マレーシアやベトナム、ブルネイへの投資機会が拡大する◇マレーシア、ベトナム、メキシコで政府調達に参加できるようになる――の４つを挙げた。