【日本】保護主義の波に対抗、ＡＳＥＡＮの統合深化で［経済］（2018/08/10）

国際機関の日本アセアンセンターは８日、同日に51周年を迎えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合を討議するシンポジウムを東京都内で開催した。米中の「貿易戦争」や保護貿易主義の波を食い止めるために、ＡＳＥＡＮは経済統合を深化させ、日中やＡＳＥＡＮなど16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）のようなメガ地域自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結する必要性が確認された。

シンポジウムで発言するリロASEAN事務次長（右から２人目）＝８日、東京都港区（ＮＮＡ撮影）

ＡＳＥＡＮ事務局のアラディン・リロ事務次長（ＡＳＥＡＮ経済共同体＝ＡＥＣ担当）は、米中の「貿易戦争」について、ＡＳＥＡＮで生産する（電子関連などの）中間財が中国に輸出され、完成品として中国から米国などに輸出されているケースが多く、ＡＳＥＡＮ域内のグローバルチェーンは大きな影響を受けると指摘した。2015年末にＡＥＣが発足し、ＡＳＥＡＮは経済統合が実現した。25年までの目標としては、非関税障壁を撤廃しつつ域内貿易だけではなく、サービス・金融・通信の自由化も実施しながら、ＡＳＥＡＮの技術力や生産性の向上を図っていく、と述べた。

九州大学の清水一史教授は、日本とＡＳＥＡＮは貿易自由化によって生産ネットワークを構築し、繁栄してきたモデルだと指摘。インドなどを含めた東アジアの経済統合でも、ＡＳＥＡＮは中心的な役割を占めると述べた。ＡＳＥＡＮの域内関税の自由化率（ゼロ関税の割合）は約96％と高く、ＡＳＥＡＮの経済統合は大きな成果を収めている、と述べた。保護貿易主義の動きに対しては、米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のようなメガＦＴＡの重要性を強調した。経済産業省の篠田邦彦通商交渉官も、保護貿易主義の波に対抗するためには「ＲＣＥＰなどによって自由貿易圏を拡大するしかない」と語った。

■中国アセアンセンターも参加

シンポジウムには、中国アセアンセンター（本部・北京）の陳徳海事務総長と韓国アセアンセンター（本部・ソウル）のイ・ヒョック事務総長も出席した。陳氏はシンポジウム後、ＮＮＡに対し「日本アセアンセンターの活動を見習いつつ、貿易・投資・観光などの分野で、中国とＡＳＥＡＮの関係強化に努めたい」と語った。

ＡＳＥＡＮ各国と日本が運営資金を拠出する日本アセアンセンターは1981年に設立された。同様の国際機関である中国アセアンセンターは2011年、韓国アセアンセンターは09年に設立。３者は定期的に会合を開いている。