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【マレーシア】SST導入、個人消費が7%拡大の予測[経済](2018/08/14)

マレーシアでGST(消費税)が廃止され、代わりにSST(売上・サービス税)が導入されることで、個人消費が活発化するとの見方が出ている。各取引の段階で幅広く徴税する多層課税方式のGSTと比較し、一層課税方式のSSTは消費へ与える影響が小さく、今年の個人消費が7%程度拡大するとの予測だ。13日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

SSTの導入は、現政権が先の総選挙で公約の柱のひとつとして掲げたもの。GSTは6月に実質廃止され、9月にSSTが導入される予定となっている。

SSTは生産事業者、サービス事業者が負担する。また、GSTと比較して免税対象が多い。このため、マレーシア産業開発金融(MIDF)系のシンクタンクであるMIDFリサーチは、GST導入時(2015年4月)には個人消費が落ち込んだが、今年は6.5%増加すると予測。また、バンク・イスラム・マレーシアと地場格付け会社マレーシア・レーティング・コープ(MRC)は、消費者景況感の改善、所得増加、レギュラーガソリンに当たるRON95の価格安定などに支えられ、それぞれ個人消費の伸び率が6.9%、7.2%に達すると予想している。

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