【タイ】東京都中小企業振興公社、食品セミナー開催［経済］（2018/08/06）

タイ企業が日本の食品市場を開拓するためのポイントを説明する、アライドコーポレーションの氏家社長＝１日、バンコク（ＮＮＡ撮影）

東京都中小企業振興公社はこのほど、タイの首都バンコクで食品産業に関するセミナーを開催した。同セミナーはタイ企業を対象に、同公社が実施している食品産業の支援方針や日本の食品市場を開拓する上でのポイントなどを解説した。

同公社タイ事務所の堀切川祐子所長は、本年度からタイの食品産業向けの支援を実施していると説明。日本市場を開拓する上での賞味期限やパッケージデザインに関する助言を求められることが多く、日タイの中小企業をマッチングして、課題の解決とビジネスの発展を図っていると述べた。

タイ食品の輸入販売を手掛けるアライドコーポレーション（横浜市）の氏家勇祐社長は、同社がタイ食品の販売で成功した要因として、パッケージデザインや、ラベルに魅力的な写真を使用したことなどを挙げた。その上で、タイ企業には、売り上げが減少したら絶えずパッケージデザインを改善することを提案した。

さらに、タイ食品は潜在性があるとし、日本で競合する中国や韓国食品と対抗するには、生産を自動化すべきだとアドバイス。マーケティングの面では、展示会などのオフラインよりも、オンラインの販売強化を促した。

タイ商工会議所（ＴＣＣ）の中小企業支援を目的としたタイランド・スマート・センター（ＴＳＣ）の担当者は、タイの加工品は潜在性が高く、今年の輸出額を前年比8.7％増の１兆1,200億バーツ（約３兆7,500億円）と見込んでいると説明。輸出先は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが全体の30％、日本向けが14％を占めるとの予測を示した。