【ミャンマー】国連など、ロヒンギャの帰還候補地を視察［政治］（2018/07/26）

ミャンマー政府と国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の代表らで構成する作業部会は21～23日、西部ラカイン州マウンドー郡区とブティダウン郡区を訪れ、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還先候補である村落８カ所を視察した。ミャンマー国家顧問省が明らかにした。

ミャンマー労働・移民・人口省とＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲの３者は６月、ロヒンギャの帰還プロセスを進めるための覚書に調印しているが、３者の作業部会が現地入りするのは今回が初めて。今後はさらに、調査チームも現地を訪れるという。

電子メディアのイラワジが23日伝えたところによると、政府はＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲとの提携で、ラカイン州の村落30カ所を再建し、ロヒンギャと住民らの共存を図るパイロット・プロジェクトの実施を検討している。