【台湾】アパレル各社、生産拠点の分散促進［繊維］（2018/07/16）

儒鴻企業（エクラットテキスタイル）、聚陽実業（マカロット）、広越企業の台湾アパレル大手３社が、生産拠点を中国以外に分散する動きを促進している。中国での人件費の上昇や、米トランプ政権による中国製アパレル製品への追加関税による米中貿易摩擦のリスクを回避する狙いがあるようだ。13日付工商時報が伝えた。

儒鴻は2016年12月、中国に設けていた100％子会社「無錫優ニ姿紡織服裝」（ニ＝女へんに尼）を解散して東南アジアへの投資を加速。今年はベトナム工場に生産ラインを増設し、生産能力の拡充に力を入れている。ベトナム工場の生産能力は中国の80％程度にとどまるが、給与水準が中国の半分程度であることや技術力が向上していること、また人材管理が軌道に乗っていることなどから、今後も投資を拡大していく考え。米中摩擦の今後の行方によっては、米国に工場を設けることも排除しない姿勢を示した。

聚陽実業は、中国での売上高が全体の５％程度にとどまっていることや、現地の人的コスト上昇と人材不足を考慮し、中国での生産拡大を見合わせている。世界的な景気の回復基調に伴い、現在はベトナムやインドネシア、中米を主要生産拠点としている。

広越企業は近年、納品先ブランドのニーズや新規顧客の需要に対応するため、ベトナムやルーマニア、ヨルダンで現地企業への出資や生産ラインの拡充を進めている。同社は中国にもダウンジャケットの生産拠点を設けているが、「米中の対立がエスカレートした場合は、東南アジアを主な生産拠点とする方向性も視野に入れている」と説明した。