【ミャンマー】難民問題は進展なし、国連報告者が政府批判[政治](2018/07/12)

ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜氏は9日、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する差別問題について、何の進展もないばかりか、同国政府は解決に向けた強い意志さえ示していないと批判した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が10日伝えた。

李氏はバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプを視察していた。同氏は「ミャンマー政府がラカイン州北部の平和実現に向け本気で取り組まない限り、ロヒンギャ難民が帰還することはない」と強調した。

ロヒンギャの再定住を支援するためには、(1)教育(2)意義ある仕事への就職機会と職業訓練(3)一定水準の生活を送るための能力開発――が必要と説明。ロヒンギャの自由と人権を保障するとともに公共サービスや医療の利用を実現させ、生活必需品を入手できる環境を整える必要があるとの見解を示した。

李氏は今回のバングラデシュ訪問の仮報告書をスイス・ジュネーブの国連人権理事会(UNHRC)に提出した。最終的な報告書は、10月に開催予定の第73回国連総会第3委員会(人権)に提出する予定という。

ミャンマー政府は昨年12月から李氏の同国訪問を拒否。報告書は公平性を欠いていると主張している。

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