【フィリピン】米とFTA視野に協議、税関手続きなど課題[経済](2018/07/11)

フィリピンの財務省は9日、米国政府と2国間の自由貿易協定(FTA)を視野に協議したと発表した。米国からは税関手続きや知的財産(IP)分野などの環境改善を求められた。

ドミンゲス財務相、ロペス貿易産業相、ピニョル農相らが、米国側の高官とこのほど会談。2017年11月にマニラで開かれた両国首脳会談での議論を深めた。

米通商代表部(USTR)のジェフリー・ゲリッシュ副代表(アジア、欧州、中東、産業競争力担当)は、同協議を「非公式な準備段階の会合」と指摘。本格的なFTA交渉を開始する前に、コメなど一部の農産品、税関手続き、知財権、電子決済サービス市場の課題を解決するようフィリピン側に求めた。

ドミンゲス氏は協議で、米中貿易戦争に関する懸念を表明。両国の貿易が停滞すれば世界経済に影響を与え、長期的にフィリピン経済にとってマイナスになるとの見解を示した。

フィリピンの昨年の対米貿易額は166億米ドル(約1兆8,450億円)。輸出が92億米ドルと国・地域別で2番目に大きく、輸入は74億米ドルで4番目だった。

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