【ミャンマー】ミャンマー保険市場、日本の官民が支援強化［金融］（2018/06/11）

日本の金融庁などは官民で、ミャンマーの保険市場発展に向けた支援を強化する。越智隆雄内閣府副大臣が７日、日本を訪れていたマウン・マウン・ウィン副計画・財務相に支援計画を手渡した。保険会社の財務健全性の確保に向けた規制の整備、今後の成長が見込まれる自動車保険、養老保険などの商品開発の支援などを含む。

ミャンマーは人口5,300万人を擁するが、保険加入率は８％余りにとどまっているとされる。日本官民の支援計画は、将来的に大きな商機が見込まれる中、適正な商品づくりや法制度の整備、政府当局・業界での人材育成にかかわり、市場の成長を促していくのが狙い。

■自動車・養老保険などを開発

支援計画では、保険会社が将来の保険金支払いに備えるための責任準備金積み立てのルール整備や、支払い能力を担保するための規制整備を支援するほか、自動車の普及とともにニーズが高まっている自動車保険商品、貯蓄性がある養老保険などの生命保険商品の開発で、日本のノウハウを提供する。また、ミャンマー政府が計画する、1996年制定の保険業法改定も支援していく。

日本は2017年から金融庁職員をミャンマーの計画・財務省に派遣。18年４月には国際協力機構（ＪＩＣＡ）の技術協力事業を立ち上げており、今年度後半をめどに生損保業界から専門家２人を追加で派遣する計画だ。

ミャンマー側に支援計画を手渡した会合には、ミャンマー市場に進出するＳＯＭＰＯホールディングスと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、太陽生命保険、第一生命ホールディングス、日本生命保険も参加した。

ミャンマーの保険市場では現在、国営企業などが市場を独占し、外資企業は経済特区（ＳＥＺ）内でしか営業を認められていない。ただ、政府傘下のミャンマー保険公社幹部などは昨年から複数回にわたり、保険市場を外資に開放する意向を公の場で明らかにしており、今後の動向が注視されている。