南青山グループ情報

9a2ab351 6a62 47b3 ae79 4809d889daa6 camera_alt (C)南青山グループ

◆南青山グループCEO仙石が登壇いたします

第7回 士業事務所のビジョナリーサミット2018~士業事務所の『働き方改革』で”見える化”を実現!!
2018.11.7(水)10:00~19:00 品川インターシティホール

南青山グループCEO仙石がステージセミナーで講演いたします。
【第三部】士業事務所の働き方改革
5年で50名規模!
会計事務所の成長戦略を支えた業務効率化&HR戦略とは?

※詳細情報、お申込み・お問合せは下記URLよりご確認ください。
http://www.accs-c.co.jp/lp/visionarysummit/



◆日刊工業新聞に掲載されました

2018年8月6日 4面
「主張/「未来会計」円滑な承継 南青山FAS代表・仙石実 」


◆「納税猶予」で弾み

2018年度税制改正で、中小企業の事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が大幅に拡充された。経営者の高齢化が進行し、これを放置すると10年間で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われると経済産業省・中小企業庁は試算する。この深刻な事業承継問題に対処するため、事業承継税制の特例措置を時限的に創設することで、中小企業の円滑な世代交代を後押しする制度だ。具体的には、今後5年以内に承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う経営者が対象となる。この制度を有効に活用するためにも、事業承継に向けて効果的な計画が立てられる「未来会計」を勧めたい。

未来会計とは、現在の財務情報から5年後のキャッシュフローを可視化することで企業の経営管理体制を支援する会計の体系。従来の経理・財務会計では「過去」の財務情報から考えていたのに対して、未来会計は5年後までの「将来」のキャッシュフローの試算ができる。

例えば、人手不足解消のための採用活動や大きな設備投資、役員報酬や従業員の賞与といった費用が今後の経営にどれほど影響があるのか。未来会計は、相続税評価資産やキャッシュフローの推移などをグラフで5年後まで“見える化”し、将来の財務状況を分かりやすくシミュレーションすることが可能だ。未来会計によって企業の経営管理を行うことで効果的に承継計画の策定ができる。

◆資金繰り見える化

先行き不透明な時代だからこそ、漠然とした不安の中で経営者が本当に一番知りたいことは過去ではなく将来の資金繰りだ。だからこそ経営者に必要なのは未来の財務情報であるべきだ。利益ももちろん大切だが、キャッシュフローを理解した上で意思決定を下すことが会社経営において非常に重要だ。未来会計は現状把握と目標達成に向けて非常に強力なツールとなり得るだろう。

未来会計の導入で、経営者に5カ年の経営計画を作成していただく際に、現状分析と対策を経てこの段階で5年後に引き継ぐといった次世代への明確な指針もできる。これは経営者が安心して承継できる体制構築を後押しするということでもある。未来会計によって多くの価値ある事業が未来に引き継げることを願ってやまない。(東京都港区赤坂1の12の32)



記事で紹介された「未来会計」について詳しくはこちらをご覧ください。














南青山リーダーズ株式会社 編集部

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