消費増税×老後2000万円問題シリーズ―1

今年世の中を騒がせた話題として、消費税10%への引き上げと老後の資金2000万円があげられます。

日本クラウド証券さんから、この問題についてシリーズで連載できないかとの問い合わせがあり、資料本を送っていただきました。ざっと目を通して、私の今回の話題について論じたいと思います。

消費税引き上げと年金不安が資産増殖への発想へ！

皆さんは消費税引き上げと、金融庁の報告書で老後の資産2000万円を用意してくださいと提言をどのようにお思いとなったのでしょうか。
消費税引き上げは政府が周到に準備し、将来の医療費、介護保険費用、少子化対策費用に充てるとの名目に、10月から引き上げられました。従って、皆さんもある程度予想をし、心の準備があったと思います。
筆者の印象としては、大きく出費がかさむなと言う印象は少ないようです。合わせて実施された期限付きのキャッシュレス決済での消費税還元策、そしてPayPay、LinePay、楽天Payなどのキャッシュレス決済が普及し、筆者は逆に消費税引き下げではないかと思ってしまいます。
高額商品を購入する場合、例えば住宅の購入、自動車の購入には、消費税引き上げの額に注目が行きますが、一般的な消費財の購入にはそれほど影響はないのではと思います。そして食料品などには、軽減税率が適用されます。

しかし、金融庁の老後資金2000万円を準備してくださいとの提言は社会に衝撃を与えました。
統計として、明確な世代別の資産保有状況がない中で、それぞれの家庭で2000万円を会社を定年退職する時期までに準備できるかどうか不安を煽ります。
若い世代は、まだ結婚、出産、住居の購入と言うこれから来る高額出費に準備しないといけない時期に、60歳とか65歳の時期に2000万円を少なくとも準備して、老後生活に備えてくださいと言われても、不安を煽るだけです。
また中年期の子供の教育費に多額の資金が必要な時期に、老後資金と言われて、少なくとも2000万円を準備といわれても、そんな余裕はないという中年世代が多いのではないかと思います。

それぞれの世代でそれぞれの不安を駆り立てられます。
筆者は既に60歳代に達し、皆さんにアドバイスする立場ではないかと思います。そこから
提言と言うおせっかいかもしれないことを申し上げたいと思います。

若い世代への提言

一般的に言って若い世代とは、独身で、全ての収入を自身の考えで消費することが出来る世代と定義付できます。
会社員生活をしていて、一定の収入があることが前提です。消費税引き上げの悪影響は、キャッシュレス決済で対応するなどして、ある程度軽減できます。
そして老後問題2000万円準備することに対しては、とにかく、投資資金を準備するために、貯蓄に励みたい。投資するためには、ある程度のまとまった資金が必要です。
投資するとは、各投資雑誌で紹介されている株式、投資信託、債券投資、商品投資、不動産投資、FX投資などがあげられます。何に投資するにしても、投資のための頭金が必要です。その資金を用意するのには、とにかく貯蓄に励まないといけない。
筆者は会社員をスタートさせた時期には、ある一定額の預金を一ヶ月毎に積み立てることを目標としました。そしてある一定の時期に、その一部を株式投資に振り向けたという記憶があります。

最近では少額（例えば毎月2万円）から積み立てる投資信託もあります。20年、30年と言う投資スパンで積み立てることもできるようです。
一定の割合、例えば預金の50%を投資信託に振り向けるなどです。残りの預金は、不意の出費に準備的に保持しておいたほうが良いと思います。

結婚、住宅購入世代への提言

預金を継続し、投資資金、住宅購入への頭金、結婚の準備金など何かと大きな出費が重なる世代です。
人生最大の買い物であるマンション、戸建ての購入をするか、当面は賃貸物件に住むかの選択に迫られ、そのためには頭金を用意する必要があります。投資資金を住宅購入の頭金に振り向けるかは大きな選択です。
職業に関しては、ある程度長期に渡り一定の収入が確約されていることが必要となります。住宅ローンを30年等の長期に渡って組むことになります。支払いができないと不安感が高まり、精神的にも良くありません。
筆者の場合は、金融機関で住宅ローンを組みました。当時は高い金利であり、その後数年後に低金利でローンの組み直しをし、支払金利の軽減に努めました。
そして50代に転職をし、退職金の約半分を住宅ローンの返済に充てました。それは現在良い選択であったと実感しています。
残存ローンの支払いは、定年後の世代には大きな負担になり、精神的負担は大きい。また住宅購入の頭金は、両親などからの援助資金を利用するなどして、できるだけ軽減に努めることが必要です。
そして、その上で余裕があるならば、投資に資金を振り向けることが必要です。それぞれの世帯にあった資産配分が必要とされます。
賃貸方向に向かうと、60歳以降も毎月一定の賃貸費用を用意しないといけないという負担を負うことになります。

教育費の増大が負担な50代への提言

世帯によって状況が大きく異なると言えます。子供が中学、高校、そして大学に進学をする世代ですので、教育費など何かとお金が嵩みます。
教育費負担に関しては、政府は人口を増やす目的もあり、高校までの教育費負担をゼロにする方向で現在検討に入っています。
住宅ローンの支払いに教育費と家計負担は大きく、この場合は何かと出費を抑え、そして適切な収入の配分が理想的です。
出費を抑えるために、筆者が拝読した雑誌にも多くの節約法が羅列されています。車は持たない、自炊を減らす、保険の見直し、携帯節約術などいろいろと実践してみる方法があります。
住宅ローンの支払いと教育費の出費が大変であると思っていると、会社勤めの方であれば、そろそろ定年が迫ってきます。この時点で、どの程度の金融資産を保有しているかが問題となってきます。人それぞれであり、人生の喜怒哀楽が色濃く出てきます。

まとめ

若い世代には、投資、大きな出費（住宅購入等）への準備段階としてとにかく貯蓄することを進めます。
そして中年世代には、自身の収入との関係で、資産を積極的か消極的にすべきかを周りの状況を見て、そして多くの書物から情報を交えて、考えましょう。
金融資産の増殖と言うマインドを常に持っていることが必要であると思います。

筆者は60歳代に達しており、人生を振り返る時期に入っているのではとも思っています。そしてこの時期に、このような資産運用をしていれば、このような出費を控えておればと考えることも時たまあります。
しかし、振り返っても、元に戻るわけでもありません。先を見据えて、現在の資産をどのように今後増やしてゆくか、そして消費してゆくかを考えなければなりません。
筆者の人生がどこまで続くのかは不明です。70歳程度なのか80歳なのか、それとも90歳以上になるか！
今後、手持ち資産を出来るだけ、増やして、健康で充実した人生を過ごすために、資金確保はどうしても通らなくてはならない道筋であると言えます。

今後、3～4回定期的に連載しますから皆さんの資産増殖の参考にしてください。