ユーロ圏経済減速の見通し明確に！

欧州とりわけユーロ圏の経済減速懸念が明確になりつつあるのではと観測が強まっています。
5月7日、欧州委員会（European Commission）はユーロ圏各国の経済見通しを発表しました。

経済見通し

ユーロ圏（広義28ヵ国）の今年のGDP（域内総生産）の成長率見通し1.2%となり、この数字は2月発表の数字1.3%から下方修正しています。
国別で色分けした下記の地図（出所：欧州委員会）は、濃い緑ほど経済見通しが悪く、反対に薄いほど経済見通しが良いことを示しています。色分けの成長率は地図左上の数字を参照してください。
この地図の中ではユーロ圏の中心に位置するドイツとイタリアの経済見通しが悪いことを示し、独は今年0.5%成長と2月1.1%から大きく下方修正しています。米トランプ大統領からの関税引き上げにより、ドイツ車に対して高い関税を課す方針の影響がこれから出てくるものと推測します。
そして対外的には、経済制裁を受けているロシアとの経済関係が弱くなってきている影響が出てきているのではと思われます。
独の4月製造業PMI：44.4と景気の分岐点である50を大きく下回り、また4月IFO景況感指数も99.2とこちらも景気の分岐点100を下回っています。
ユーロ圏経済で最大経済国の景気見通しが悪くなってきており、これがユーロ圏全体の経済見通しの心理的悪化につながってきているのではと推測します。

更に悪化見通しの国はイタリアで、今年0.1%と二月の0.2%から下方修正し、そして財政赤字に対するGDP比率が3.5%に上昇すると予想しています。これは、EUへの加盟要件である財政比率の上限である3.0%を上回ってくるという予想です。
現在のコンテ政権は、その経済見通しで成長率0.2%、財政赤字比率2.4%と発表しており、欧州委員会の見通しとは乖離があると言えます。
ポピュリズム政党の色彩が強いコンテ政権は今後19年の予算を巡って欧州委員会と激しく対立するのではと予想されますが、ポピュリズム政党は財政拡張政策を志向する傾向があり、このような方針を急転換するとは思えません。
そのために、コンテ政権は資金援助を受けるためにどうしても中国に向かう必要があり、EU首脳はそんな姿勢に牽制球を放つことになります。袋小路のコンテ政権と言えます。

ドイツ、イタリアを取り巻く国々

ドイツ、イタリアを取り巻くフランス、ベルギー、オランダといった国々は、それよりも薄い緑と1%以上の経済成長見通しとなっています。
観光大国のフランスは、一昨年のテロ事件の後遺症が次第に癒え今年は観光業も好調に推移していますが、製造業に弱点があるようです。

そんな中で優等生もいるようです。筆者が注目しているスペインの今年の経済成長率見通しは、2.1%と2%を超える高い水準を維持しているのです。
下記のグラフ（出所：欧州委員会）はスペインの過去8年と今後2年の経済成長率見通しとその中身を示しています。
スペインは2010年代前半惨憺たる経済であり、ユーロ経済のお荷物でした。不動産バブルが弾けた結果です。
当時の政権はバブル崩壊後の再建策として財政出動を大きく増やし、EUからの財政赤字規律3.0%を遵守することは出来ませんでした。しかしその後登場したサパテロ社会労働党（PSOE）政権とラホイ国民党（PP）政権が財政規律を守り緊縮財政と景気浮揚に注力した結果、観光業中心、つまりサービス業が大きく好転し2015年以降2%の上回る好景気を維持しています。

ユーロ圏全体の景気後退観測の影響がありスペインもその高い水準は維持できないものの、2%はかろうじて維持していると言えます。図の中の紫の部分の好転が大きいようで、Outputつまり経済の総産出額は2017年を境にマイナスからプラスに転じています。
また2014年には水色の個人消費部門がマイナスからプラスになってきており、観光業が大きく寄与している経済構造と言えるとおもいます。
上記地図では、ユーロ圏主要経済国では、唯一2%を上回る国として突出しています。

今月総選挙が実施され、社会労働党（PSOE）政権が引き続き政権を担うことが予想されますが、下院350議席の過半数獲得とは行かず、同じ左翼に位置するポデモス（Podemos 我々は出来るというスペイン語の意味）、そして少数地方政党と連立政権を組むでしょう。
懸念材料は今回の総選挙で極右政党VOXが初めて議席を獲得したことです。
他の欧州主要国同様にポピュリズム政党が今後どのような影響を与えるかに注目したいと思います。
経済好調そして政権安定を期待してか、スペイン10年債利回り0.96%と投資家の資金が流入する投資環境にあります。これはイタリア債10年2.60%とは対照的であり、スペインの好景気状態を強調した感が少しあります。

ユーロ圏景況感

再びユーロ圏景況感に言及します。
下記のグラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）をご覧ください。Markitという調査会社のユーロ圏全体のPMI（購買担当者への聞き取り調査）では、去年以来右肩下がりの景況感を示しています。4月51.3との結果で景気の分岐点の50は上回っていますが、その景気見通しは暗いと言えます。

冒頭で載せました地図を再度ご覧ください。東欧のポーランド、ブルガリア、ハンガリーなどの国が2%以上の高い経済成長率を維持していることが分かります。こちらはユーロ圏への加盟が遅い国々であり、西に位置する先進国よりも経済規模が小さく、そして経済成長も遅れた国で物価水準も低いです。今後高い成長率を維持しないと、真にユーロ圏加盟国に相応しい国にはなれませんため、高い経済成長が要求されます。

ECB（欧州中央銀行）は、現在利上げに対して慎重姿勢を強めています。政策金利については、昨年は今年夏頃までは現行の政策金利を維持するとしていました。しかし今年に入り、年末までは現行水準を維持すると明記し利上げには非常に慎重な姿勢に変化しています。
またTLTRO-Ⅲ（貸出条件付き長期資金供給オペ）を9月には開始するなど、ドラギECB総裁以下幹部も景気後退のリスクを見越してのフォワードガイダンスの変更なのでしょう。

まとめ

米中通商交渉に不透明感が漂い、間接的にその余波を受けている欧州、そしてユーロ圏経済ではないかと推測します。外部要因が好転しないと、ユーロ圏経済も好転してきません。当面ユーロ圏経済はリスク要因を抱えており、株価の好転も見込めない状況であると思います。
唯一債券相場が好調で、投資家は資金を投入する市場環境でありますが、欧州への投資商品には必然的に慎重であるべきだと思います。