2025年大阪万博誘致決定！その経済効果と課題は？

2025年国際博覧会（万博）の開催地が、大阪に決定した。日本政府と大阪府・市が手を携え、4年前からめざしていた誘致活動が見事に結実したわけだ。

大阪での万博開催は1970年以来、55年ぶりとなり、地元をはじめ日本全体に与える経済的メリットに大きな期待がかかる。
── そもそも万博とは何なのか、大阪誘致の背景とその経済効果、そして今後の課題などについてまとめてみた。

そもそも万博って何だ？

万国博覧会（万博）の正式名称は「国際博覧会」。国際博覧会条約（BIE条約）に基づき、複数の国が参加してさまざまな展示を行う博覧会のことだ。
その時代の最新技術が発表・展示される場で、技術革新が急速に進化するとともに、世界各国から来場者が集まることなどから、大きな経済効果も期待される巨大イベントだ。

第1回万博は1851年にロンドンで開催された。18世紀末から始まった産業革命によって生まれたさまざまな工業技術などが展示され、大成功をおさめたとされている。
その後1853年のニューヨーク万博ではエレベーター、1878年のパリ万博では蓄音機などが初めて展示され、そして1889年のパリ万博ではエッフェル塔がシンボルとして建設された。
150年以上昔から万博開催をきっかけに、現代に通じる技術革新が進んできたわけだ。

1867年のパリ万博には、江戸幕府や薩摩藩からの出展もあったというから、日本人も古くから万博への興味を持っていたことが分かる。

4年間の誘致活動は国と地元の総力戦

現在、万博の開催地は博覧会国際事務局（BIE）の総会で決定される。2025大阪万博は、2018年11月23日にパリで行われたBIE総会で決定した。

大阪万博は、2014年、当時の橋下徹大阪市長と大阪府の松井一郎知事が誘致を発表。低迷する関西経済を活性化させる起爆剤となると、日本政府に協力を求めたことに端を発する。政府も、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に予想される景気低迷の打開策の一つとして誘致に乗り出し、地元自治体、財界などと連携して誘致を勝ち取った形だ。

この4年の過程で、各国への訪問や招致などのために約35億円とも言われる経費を使い、また開催時には途上国などに約240億円の支援を計画しているという。

1970年大阪万博は、空前の大ヒット！

中高年世代にとって大阪万博といえば、すぐに1970年が思い浮かぶはずだ。
「人類の進歩と調和」をテーマに、大阪・千里丘陵で開催された万博だ。シンボルは岡本太郎製作の「太陽の塔」。最近、内部が復元されて公開されるなど、今なおその人気ぶりは健在だ。

1970年大阪万博は、約半年間の期間中の来場者数は約6400万人を数えた。これは2010年の上海万博（来場者数約7300万人）に抜かれるまで史上最多の来場者記録となった。高度成長期の日本の勢いそのままに、まさに戦後復興の総仕上げとも言える大成功博覧会となった。

のちの携帯電話開発につながったワイヤレスホン、現在では当たり前のように稼働している動く歩道なども、この万博で初めて展示されたもの。また、会場内で売られたハンバーガーなども、その後若者の間にまたたくまに広がった。
その後の日本の姿を変えたさまざまな最新技術や風俗が、この大阪万博をきっかけに日本に広まったのだ。

2025年大阪万博でも、そんな大成功をおさめることはできるだろうか。

2025年大阪万博の構想は？

2025年大阪万博は、大阪市湾岸部の人工島「夢洲（ゆめしま）」の約155ヘクタールが会場となる。大阪市が開発に失敗し、長く使い道に困っていた土地で、万博ではこの「負の遺産」がようやく生かされることになった。

会期は2025年5月3日〜11月3日。世界150カ国が参加し、期間中には世界中から2800万人の来場者を見込んでいる。

テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。
会場内には各国パビリオンが立ち並ぶほか、５カ所に「空（くう）」と呼ぶ大広場が設置されるという。そこでは拡張現実（ＡＲ）・複合現実（ＭＲ）技術を活用した展示やイベントを行い、来場者の交流の場とするとしている。

もちろん会場のデザインや展示内容の詳細についてはこれから決められていくことだが、仮想現実（VR）や人工知能（AI）などの最新技術が世界にアピールされる博覧会になると予想されている。

2025年大阪万博の経済効果は？

2025年大阪万博が全国に与える経済波及効果は、約1.9〜2兆円と試算されている。
内訳は、会場建設費が約4000億円、会場管理や出展に関する費用が約4000億円、来場者による飲食や宿泊費用などの消費支出が約1兆1000万円などとなっている。

そもそも大阪が万博誘致に乗り出したのは、関西経済の低迷が要因だ。
国内総生産（GDP）に対する関西地方の割合は、1970年万博の時で19.3％。ところが2015年は15.2％にまで落ち込んでいる。これは名古屋市を中心とした中部地方にも劣る数字だ。

また、2017年までの10年間で大阪から転出した企業は2263社、転入したのは1515社（帝国データバンク調べ）と、企業の大阪離れも進んでいる。万博を機に大阪府・市は、「負の遺産」となっていた夢洲地区に、国内外を問わず多くの投資を呼び込みたいと考えているのだ。

2025年大阪万博の課題は？

2025年大阪万博誘致によって、関西経済は活性化するだろうか。
万博開催のための課題も山積しているが、ここでは主な3つを紹介しよう。

【課題1】財源
2025年大阪万博では、会場整備に約1250億円以上がかかると見込まれている。
これは国、自治体、経済界で3分の1ずつ負担する予定というが、その具体的な負担方法はまだ決まっていない。特に経済界が負担する予定の約400億円については、理解が得られるかどうか不透明な状態だ。
国、自治体、経済界の三者はこの財源のために、1970年大阪万博の収益金を運用している「日本万国博覧会記念基金」、約190億円を充てることも検討している。

また会場設備費とは別に、これまでほとんど活用されてこなかった夢洲への交通インフラの整備が必要だ。このため、地下鉄を夢洲へ延伸したり、道路を拡張したりするために約730億円かかると見込まれている。この財源も、どのように捻出するのかは今後の課題だ。

【課題2】開催後
万博は約半年という期間限定イベント。会期中は盛り上がったとしても、閉会後の景気の落ち込みが心配される。実際、1970年万博の後も関西経済は落ち込んだといい、今回もその二の舞になるのでは、と心配する人もいる。

大阪府・市は、万博後の夢洲地区に、カジノを含む統合リゾート（IR）を誘致したいと考えているようだ。しかし、これに対しては住民からの反対の声も多い。

【課題3】関心の低さ
中高年にとっては強烈な印象が残る1970年大阪万博だが、現代の若者たちにとっては「万博ってなに？」状態。個々の嗜好・興味が細分化されている現代において、「国際博覧会」というカテゴリーが多くの人の興味・関心を引くかには疑問が残る。

実際、2000年のドイツ・ハノーバー万博は、2025年大阪万博とほぼ同規模での開催だったが、来場者は約1800万人で約1200億円の赤字となった。近年開催された他の万博も、2010年の上海万博を除き、多くは2000万人前後の来場者数にとどまっている。

課題のクリアで国民的理解を

思えば、2020年東京オリンピック・パラリンピックも、誘致決定前はそれほど国民の関心が高かったわけではない。しかし2020年が近づくにつれ、国民的な関心がどんどん高まっていることを実感できるようになっている。

これと同じように、2025年大阪万博も、国民的関心を高めるのはまだまだこれから。今後、さまざまな活動を通して世論を盛り上げていくことが必要だろう。
そのためには財源確保をクリアな形で行い、そしてまた閉会後のビジョンなども明確にして、国民の不安材料を一つずつ取り除く努力が求められる。

2025年に向けて、大阪府・市や政府の丁寧な取り組みこそが、万博成功のカギを握っている。