【インド】米ＧＭがインド工場の従業員解雇、労組反発［車両］（2021/07/22）

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、勤続年数に応じた補償金の支給など、自発的な離職の枠組みを利用しなかったインド西部マハラシュトラ州プネ近郊の工場の従業員1,086人を解雇した。解雇を受け、工場の労働組合はプネの労働裁判所に異議を申し立てている。エコノミック・タイムズ（電子版）が20日に伝えた。

解雇された従業員は、全体の３分の２前後に当たる。工場はプネ近郊のタレガオンにあり、昨年12月で操業を停止した。工場は中国の長城汽車（グレートウォール・モーター）に売却される予定で、ＧＭは７月４日を期限に従業員に離職の枠組みの受け入れを求めていた。

ＧＭと長城が工場の売却で合意したのは昨年１月。売却の対象に従業員は含まれておらず、従業員らは合意に反対の立場を取り続けてきた。争点は、ＧＭと長城汽車の合意そのものと、操業の停止に向けた工場の段階的な生産縮小の是非の２点。ＧＭは８月３日に公式に見解を表明する予定で、裁判所の指示に従い、それまでは売却の手続きを停止する方針を示している。