【台湾】半導体の需給逼迫、23年まで継続も＝聯電［ＩＴ］（2021/07/08）

台湾ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ、聯電）の簡山傑総経理は７日、半導体市場の需給逼迫（ひっぱく）が2023年まで続くとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたデジタル化の加速が背景にある。経済日報が伝えた。

簡総経理によると、とりわけ８・12インチウエハーと成熟プロセスの生産能力の不足が深刻。第５世代（５Ｇ）移動通信システム対応スマートフォンやノートパソコン、車載電子向けなどの需要は22年以降も続く可能性があり、短期的な解決は難しいと説明した。需要が供給を上回る状態は今後も続き、米ドル換算での平均価格を押し上げるとみている。

簡総経理は製品ラインアップの調整と最適化を進め、新たな商機を捕捉したい考えを示した。

■年末までフル稼働の見通し

ＵＭＣは７日開いた株主総会で、年末までフル稼働が続くとの見通しを示した。顧客の需要に応じ、28ナノメートルプロセスの生産比重を高める。今年の製品価格は前年比で１割前後値上がりすると予測した。

株主総会では、南部科学園区（南科）での1,500億台湾元（約5,930億円）規模の工場拡張計画の承認も得た。このうち12インチウエハーの「Ｐ５」工場は22年、「Ｐ６」工場は23年第２四半期（４～６月）にそれぞれ量産に入る見通し。拡張後の月産能力はそれぞれ１万枚、２万7,500枚増える。