【マレーシア】日本人商議所、操業再開など求め要望書送付［経済］（2021/07/08）

マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）は日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と連名で、「強化された活動制限令（ＰＫＰＤ）」の対象地域での操業再開などを求める要望書を６日付でムヒディン首相宛てに送付した。

要望の内容は▽スランゴール州の全業種を対象に、設備の暖機運転のため最低10％の出社人数による操業許可▽同州での新型コロナウイルスワクチンの接種加速▽自動車（車両・部品）と鉄鋼産業の操業再開▽製造業に関連したサービス業の操業許可――の４点。

とりわけ、ＰＫＰＤの終了後に直ちに生産を再開しようとしても、現状は機械を完全に止めているため生産再開までに時間がかかり、場合によっては全く生産できないケースも考えられるとして、最低10％の出社人数での操業を認めるよう訴えている。

スランゴール州には、マレーシアに進出している日系企業全体（約1,500社）の４割強に当たる650社が拠点を置いている。

■ス州に要望「対象絞った査察を」

また、ＪＡＣＴＩＭは在マレーシア米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）と連名で、スランゴール州のアミルディン・シャリ州首相に対しても、３日付で要望書を提出。新型コロナ感染防止のための標準作業手順書（ＳＯＰ）を徹底的に順守し、従業員へのワクチン接種を積極的に進めている企業に対しては、感染対策の徹底を条件に操業を認めることを求めた。

一方、当局による査察に対しては「データや証拠に基づく、より対象を絞ったアプローチ」を取るよう要請。ある日系製造企業が７月初旬に査察を受けた際には、当局が警察官やメディアを引き連れ総勢80人規模で訪れ、出入り口での身元確認や衛生管理などの実施状況を確認したが、感染対策を徹底していることが認められ操業を継続できたという。

ＪＡＣＴＩＭは在マレーシア日本大使館とも連携し、両要望書の内容の実現をマレーシア政府に働き掛けていく方針だ。