【ミャンマー】政変後の経済停滞続く、事業者から不安の声［経済］（2021/07/06）

ミャンマーで国軍が全権を掌握した２月以降、政情不安などの影響による経済活動の停滞が続いている。軍政下で先行きが不透明な状況の中、経済界からは将来の見通しが立てられないとの不安の声が聞かれる。フロンティア・ミャンマー（電子版）が３日伝えた。

ミャンマー自動車製造・販売業者協会（ＭＡＭＤＡ）のゾー・ティケ・エー会長は、「自動車販売が回復基調にあった昨年と比較し、今年は回復の兆しはみえない」とコメント。今年の売上高は、昨年の半分にも至っていないと説明した。資金繰りの問題などもあり、販売代理店の自動車の輸入業務も継続が困難な状況という。

ミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）のイェ・ミン・アウン会長は、「経済面での最大の問題は、金融・銀行業務の停滞で、取引に大きな支障を来している」と指摘。物流面でも影響を受けており、政情に懸念を示す外資企業の貨物船がミャンマーに寄港しなくなったことで、欧州連合（ＥＵ）向けの輸送コストは従来の３～４倍に膨らんでいるとした。

通貨チャット安が進行し、主に輸入に依存する肥料の価格が高騰しており、農家が肥料を入手しづらい状況にあるとも説明した。同会長は2020年度（20年10月～21年９月）のコメの輸出目標は200万トンだが、現時点で140万トンにとどまっているとし、通年の目標達成は厳しいとの見方を示した。

ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）のミン・ソー会長も、懸念事項として物流の問題を挙げた。また、３月には最大都市ヤンゴンの縫製工場が集積するエリアで、軍政への抗議デモが発生したこともあり、顧客が発注先をベトナムやカンボジアなどに変更したとも語った。

同会長は、通常であれば縫製産業にとって５～７月は多忙な期間であるが、今年は受注がないため一部の工場は閉鎖に追い込まれていると強調。縫製産業全体での雇用は過去の50万人から、現在では35万人に減少していることを明らかにした。