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【インドネシア】日系企業の民間ワクチン登録54%=ジェトロ[経済](2021/06/29)

インドネシア商工会議所(カディン)が主導する民間企業向け新型コロナウイルスワクチンの自主接種プログラムについて、同国で事業展開する日系企業291社のうち54.0%が参加(登録)をしていることが明らかになった。日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所が28日、「第3回在インドネシア日系企業の新型コロナウイルスに関わる緊急アンケート結果」のオンライン説明会で明らかした。

調査は6月7日~18日に実施し、日系企業に5月時点の現況を尋ねた。有効回答数は291社だった。

ワクチン自主接種プログラムの設問に対しては、「参加(登録)している」と「参加(登録)を検討している」と合わせて、肯定的な回答が7割を超えた。日本人の接種の方針については、69.3%が「自主判断に委ねる」、19.3%が「推奨する」と回答した。

ジェトロ・ジャカルタ事務所の鈴木啓之所長は説明会で、「日系企業からは自主接種プログラムについて、外国人の接種を明確に認めた点を評価する声があった」と述べた。

ただ一方で、自主接種プログラムについての懸念点(複数回答可)を尋ねた設問では、「在留先で接種できるワクチンの種類(安全性)に不安がある」と回答した割合が83.1%を占めるなど、ワクチンの安全性に対する懸念が大きいことも明らかになった。この他の回答は、「在留先でのワクチン接種のタイミングがいつになるのかわからない」(55.7%)、「在留先での接種は副反応による健康被害が起きた場合の補償対象とならないと聞いた」(50.9%)、「企業負担によるコストの増加」(29.8%)と続いた。

調査は、昨年6月、12月に続いて3回目。ジャカルタジャパンクラブ(JJC)、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所、信金中央金庫、東京都中小企業振興公社と共同で実施した。

自主接種プログラムでは、企業が従業員の接種費用を負担する。ジャカルタ特別州によると、28日までの自主接種プログラムのワクチン接種は1回目が7万5,757人だった。

現在、民間の自主接種プログラムで使用されているワクチンは、中国国営・中国医薬集団(シノファーム)製。保健省は、今後は中国の康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)や、米モデルナのワクチンも使用される予定としている。

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