【香港】企業の採用意欲が改善、マンパワー３Ｑ調査［経済］（2021/06/10）

米総合人材サービス大手のマンパワーグループが８日発表した第３四半期（７～９月）の雇用見通しによると、香港域内に拠点を置く企業の採用意欲を示す純雇用予測指数（季節調整済み）は、４四半期ぶりにマイナスを脱した。新型コロナウイルス感染症の流行「第４波」が収束し、雇用市場は改善に向かっている。

調査は域内企業167社を対象に実施。第３四半期に従業員を「増やす」と答えた企業は全体の26％で、前四半期を４ポイント上回った。「減らす」は１ポイント増の25％。両者の差である純雇用予測指数は、季節調整を加えて０となった。

雇用の拡大が縮小を明確に上回ったわけではないものの、同指数がマイナスを脱するのは昨年の第３四半期以来。マンパワーの徐玉珊（ランシー・チュイ）中華圏シニアバイスプレジデントは「新型コロナ感染の抑制が続けば、消費関連の業種を中心に人材市場へのプレッシャーは緩和されていくだろう」と見通した。

純雇用予測指数を業種別に見ると、６業種のうち４業種が前四半期から改善した。指数がプラスになったのは「金融・保険・不動産」「採鉱・建設」「サービス」の３業種。特に採鉱・建設とサービスの２業種は、前四半期のマイナスからプラスに転じた。

マンパワーの分析によると、金融業では銀行のリレーションシップ・マネジャー（顧客担当）やプライベートバンキング部門の人材需要が拡大。住宅市場が好調な不動産業界では仲介業が、小売りや飲食、観光など新型コロナで打撃を受けた人材の転職の受け皿になっている。サービス業の指数がプラスに転じたのは、主にＩＴ人材の需要によるものだという。