【韓国】会社員の６割「自社のデジタル対応不十分」［ＩＴ］（2021/06/08）

大韓商工会議所が会社員300人を対象にした調査で、自社のデジタル対応について回答した６割が「まだ不十分だ」と回答したことが７日、分かった。

部門別で対応レベルの評価をみると、64％が「デジタル技術を活用した業務の遂行」を評価。生産・マーケティング活動での「データ収集・活用」でも、52％が肯定的な評価を下した。しかし、「デジタル人材の育成」は「不十分」が59％と、「十分」を上回った。「デジタル技術を活用したビジネスの機会の模索」も、65％が「不十分」と回答した。

デジタル化への対応に対する最大の障害については、「立ち遅れた制度・社会インフラ」が35％で最も多かった。「変化に対する意欲の不足」（32％）や「硬直した組織文化」（21％）といった企業内部の問題も指摘された。

一方、デジタル化が進んだ場合の懸念としては、「デジタル二極化」（42％）、「データ漏えいやプライバシーの侵害」（28％）、「雇用不安や人員削減」（22％）などが上がった。

同会議所のチョン・インシク上級産業政策チーム長は、「デジタル化への対応は企業や個人に新たな機会を提供するが、その一方で困難に直面する人たちも出てくる。デジタル対応を早期に推進して将来の新事業を育成する一方で、予想される社会問題にも関心を持つ必要がある」と強調した。