【ミャンマー】民主派政府、ロヒンギャ問題でＩＣＪに協力［政治］（2021/06/02）

ミャンマーの民主派が設立した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は５月30日、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題に関する審理について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に協力していく方針を示した。

ＮＵＧは声明で、「ロヒンギャが直面している困難な状況を深く懸念している」とコメント。その上で「ミャンマーの合法的な政府として、ＩＣＪへの協力を継続することはＮＵＧの義務の１つ」と強調した。

2017年にミャンマー国軍がテロの掃討作戦として行った軍事弾圧で、70万人を超えるロヒンギャが隣国のバングラデシュへの避難を余儀なくされた。これを受け、西アフリカのガンビアは19年11月、イスラム協力機構（ＯＩＣ）を代表して国軍の行為がジェノサイド（民族大量虐殺）条約違反に当たると指摘。ミャンマー政府をＩＣＪに提訴していた。

電子メディアのイラワジによると、ＩＣＪは20年１月、ミャンマー政府にＩＣＪが命じた是正措置に関して定期的な報告を行うよう要求。国民民主連盟（ＮＬＤ）政権はクーデター発生前に、報告書を２回提出していたという。

ＮＵＧはまた、２月１日のクーデター以降、国軍が国民に対して行った殺害や拷問、その他の犯罪に関して、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の管轄権行使を受け入れる方向で検討していることも明らかにした。

ミャンマーの市民団体である政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、クーデター以降、国軍により殺害された民間人は少なくとも840人に上る。