【ミャンマー】国軍との衝突、東部住民など15万人が流出［政治］（2021/06/03）
株式会社ＮＮＡ提供国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は１日、ミャンマーの避難民の流出に関する最新情報を更新し、５月31日時点で東部などで推定15万1,000人が自宅を追われていると報告した。こうした地域では２月１日のクーデター以降、国軍と少数民族武装勢力などとの衝突で治安が悪化している。
ＵＮＯＣＨＡによると、東部カヤー州では、少数民族武装勢力のカレンニー軍（ＫＡ）や市民らが結成した「カレンニー国民防衛隊（ＰＤＦ）」と国軍の衝突で、８万5,000人～10万人が避難している。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「戦闘地域では空爆や無差別の砲撃が確認されている」と報告。同州内の避難民はデモソ、プルソ、ロイコーの３郡区に集中していると述べた。
さらに東部カイン州（旧カレン州）で４万7,300人超、同モン州と中部バゴー管区で計3,900人が、カレン民族同盟（ＫＮＵ）の軍事組織「カレン民族解放軍」（ＫＮＬＡ）と国軍の衝突で自宅を追われた。北東部シャン州でも避難民が確認されている。
ＵＮＯＣＨＡは「国内の避難民を含む多くの住民が安全な居住場所、食料や水、医薬品などを緊急に必要としているが、治安の悪化や道路の封鎖、地雷のリスクなどにより支援物資を届けるのが困難な状態になっている」と話した。
