【ミャンマー】キリン合弁が減収減益50％、１～３月期［食品］（2021/05/13）

キリンホールディングス（ＨＤ）によれば、傘下のミャンマー合弁会社で、同国ビール最大手ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）の第１四半期（１～３月）決算は、前年同期から約５割の減収減益となった。２月のクーデターによる、経営環境の急変が響いた。キリンＨＤが12日、発表した。

売上高にあたる売上収益は、前年同期比47％減の57億円、原価と販売管理費を差し引いた事業利益は50％減の25億円だった。販売数量は46％減少した。

キリンＨＤの決算説明資料によれば、市場全体の販売数量が前年を４割下回った。クーデターに伴う政情不安で需要が減少。サプライチェーンの混乱により供給能力も低下した。最大都市を管轄するヤンゴン管区にあるビール工場も、クーデター後に一時生産を停止した。営業活動も制限された。

ミャンマー・ブルワリーは、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）との合弁会社。クーデター後は、国軍系企業の関連商品は激しい不買運動にさらされた。キリンＨＤ広報担当者はＮＮＡに、「新型コロナウイルス禍や政情不安によるところも大きい」として、不買運動がどの程度、販売に影響したかについて言及を避けた。

21年度通年のミャンマー・ブルワリーの業績予想については修正を見送り、年初目標を継続する。カントリーリスクの高まりで、「現時点では精緻な見通しを立てることが困難」（決算説明資料）と判断した。年初時点では、通年目標を売上収益が前年比21％増の386億円、事業利益が16％増の160億円と見込んでいた。

キリンＨＤとＭＥＨＬは合弁で、ミャンマー・ブルワリーのほか、第２の都市マンダレーを基盤とするマンダレー・ブルワリー（ＭＤＬ）を経営している。国軍によるクーデター後、キリンＨＤは、ＭＥＨＬとの提携を解消する方針を発表し、ＭＥＨＬとの交渉を始めている。