【ミャンマー】今年の経済成長予測マイナス9.6％＝ＡＤＢ［経済］（2021/04/29）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は28日、ミャンマーの2021年度（20年10月～21年９月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が9.8％のマイナス成長になるとの見通しを発表した。政情不安に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が経済に影響すると指摘した。20年度実績はプラス3.3％だった。

ＡＤＢは同日発表した「アジア経済見通し（ＡＤＯ）2021年版」で、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋の各国・地域の経済成長率などの予測を発表。20年度（19年10月～20年９月）のミャンマー経済を、「公共支出を増やし金融を緩和したが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が阻害された」とし、ＧＤＰが前年度の6.8％から半分以下に鈍化したと報告した。

21年度については、新型コロナに加え、政情不安でサプライチェーン（調達・供給網）が混乱し輸送が停滞するとし、経済が一段と弱含む見込みと説明した。国の歳入減を反映して財政赤字が膨らむことも予想され、経常赤字が拡大するとも予測した。

インフレ率については、21年度に6.2％となり、前年から0.5ポイント上がると予想。長引く政治的・社会的不安が供給網に一層の混乱をもたらし、現地通貨チャット安が進行するなどして物価の上昇を招くとした。

また、政情不安が輸出の下押し圧力になって経常赤字が拡大し、これが中間財や資本財の輸入に悪影響を与えると主張。海外直接投資（ＦＤＩ）の動向にマイナスに作用するとの見通しを示した。ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）によると、20年10月から21年１月までの３カ月間のＦＤＩ認可額（ティラワ経済特区＝ＳＥＺ除く）は前年同期を約７割下回った。

ＡＤＢは、ミャンマーの経済回復には新型コロナの収束に集中して財源を投入すべきと説明。短期的には貧困層など社会的弱者への効率的な資金投入が不可欠で、特にワクチンの接種拡大による新型コロナの封じ込めなどに全力を挙げるよう求めた。

同銀が示した東南アジア全体の今年の成長率見通しは4.4％。前年のマイナス4.0％から水面浮上すると予測した。最も成長率が高いとみているのはベトナムで6.7％。マレーシアとシンガポールの6.0％、フィリピンとインドネシアの4.5％が続いた。

＜メモ＞

注：ＮＮＡでは会計年度の20年度は20年10月～21年９月を指しますが、本記事ではＡＤＢの表記に合わせて同期間を21年度としております。