【マレーシア】次世代自動車への投資優遇強化、25年まで［車両］（2021/04/28）

マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は27日、エネルギー効率の高い次世代自動車への投資を促進するため、既存の投資優遇政策（インセンティブ）の見直しと強化を行うと発表した。2020～30年の新国家自動車政策（ＮＡＰ2020）の一環で、2025年12月１日まで有効となる。

ＭＩＤＡによると、インセンティブの適用範囲の見直しを行い、対象を次世代自動車や電気自動車（ＥＶ）、それらに関連したエンジン、パワートレイン、次世代センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）などに広げる。加えて、自動車産業のサプライチェーン（供給・調達網）は複雑であることから、適用条件となる付加価値の基準も見直す。

政府はＮＡＰ2020で、海外直接投資（ＦＤＩ）の誘致のみならず、国内企業の育成にも焦点を当てている。ＭＩＤＡは「今回、インセンティブの対象や条件を見直すことで、多くの地元企業による高付加価値分野への参入が期待できる」との見方を示した。

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）のアイシャ・アーマド会長はＮＮＡに対し「政府が付加価値の高い自動車やＥＶへの投資を期待していることの表れ」と語り、今回の動きを歓迎した。