【フィリピン】１～３月のオフィス需要、ＩＴ受託がけん引［建設］（2021/04/14）

フィリピンの不動産コンサルティング会社リーチウ・プロパティー・コンサルタンツは、2021年１～３月のオフィス需要が10万9,000平方メートルとなり前期と比べて22.5％増えたと発表した。ＩＴ・ＢＰＭ（ビジネス・プロセス・マネジメント）がけん引した。

需要の内訳を見るとＩＴ・ＢＰＭが全体の30％を占め最大。電子商取引（ＥＣ）は前期から３倍以上伸び、17％を占めた。新型コロナウイルスや徴税強化の影響で、中国系を中心とするオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）の撤退が相次ぎ、需要が減退している。

マニラ首都圏のオフィス空室率は11％に達した。モンテンルパ市アラバンが19％と最も高く、ケソン市、パシッグ市、マンダルヨン市、オルティガスも高かった。