【インドネシア】大祭手当の支給、大祭前日までの延期容認［経済］（2021/04/13）

インドネシアのイダ労相は12日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は５月13～14日）前に企業が従業員に支給する宗教大祭手当（ＴＨＲ）について、満額支給を義務付ける回状を同日付で公布したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で支給が困難になった企業に対しては、労使の合意を得た場合には遅くとも大祭前日までに支給を延期することを認めた。

回状は全国の州知事に宛てて発出した。各地の州知事や県知事、市長に対し、管轄地域の企業が法令に則してＴＨＲを支給することを確認しなければならないと指示した。

ＴＨＲは、勤続１カ月以上の従業員を対象に、大祭日の７日前までの支給が義務付けられている。会場では、７日前までに支給できない企業が労使の話し合いで合意を得た場合、大祭前日まで支給を延期することができるとした。ただし、合意内容は大祭日の７日前までに各所在地の労働局に報告することを義務付けた。

ＣＮＮインドネシアによると、イダ労相は同日の会見で、昨年に認めたようなＴＨＲの分割支給の可能性について、「労相令『16年第６号』の規定に従う」と述べ、分割での支給は認めない方針を明らかにした。

支給額は、勤続１年以上の場合で固定給の１カ月分。勤続１カ月以上１年未満の場合は、勤続期間に応じて算出される。

イダ労相は、ＴＨＲを遅くとも大祭前日までに全額支給するよう義務付けた＝12日（労働省提供）