【ミャンマー】米国務長官、軍系企業への投資見直しを要請［経済］（2021/04/01）

米国のブリンケン国務長官は３月30日、国務省がまとめた2020年版人権報告書の発表記者会見でミャンマーの政情に言及し、ミャンマー国軍を支援する企業への投資を見直すよう国際社会に求めた。

国務長官は、「非武装のデモ隊への攻撃を続け、27日の国軍記念日だけで５歳の子どもを含む100人超の民間人を射殺したミャンマー国軍を最も強い言葉で批判する」と指摘。拘束されている政治家や民間人の解放、市民やジャーナリスト、労働組合員などに対する攻撃の中止、治安部隊による殺りくの中止などを軍政に引き続き強く要求していくと述べた。「他国と協力し、こうした残虐行為の加害者に責任を取らせることを約束する」とも語った。

また、「ミャンマー国軍を支援する企業に多額の投資を行っている国や企業がある」と指摘。こうした投資が、国軍にとっての財政支援になっていることを理解し、投資を見直すよう各国・地域や企業に求めた。