【香港】12～２月の失業率7.2％、約17年ぶり高水準［経済］（2021/03/17）

香港政府統計処は16日、2020年12月～21年２月の失業率（暫定値、季節調整済み）が7.2％だったと発表した。前期から0.2ポイント悪化。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行後に雇用環境が悪化した2004年１～３月以来、16年11カ月ぶりの高水準となった。

統計処によると、20年12月～21年２月の失業者数は前期から8,300人増え、26万1,600人となった。一方、就業者数は２万500人減の361万100人。労働力人口は１万2,300人減り、387万1,700人となった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は4.0％で、前期から0.2ポイント上昇した。

主要８業種のうち６業種の失業率が悪化した。建築は0.4ポイント上昇の11.4％と、業種別で最も高かった。貿易・卸売は0.8ポイント上昇の6.2％、運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信は0.2ポイント上昇の6.7％、金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービスも0.1ポイント上昇の4.7％となった。

一方、小売り・宿泊・飲食サービスは前期から0.2ポイント低下し、11.1％だった。

政府労働・福祉局の羅致光局長は、新型コロナウイルス感染症はまだ完全に抑え込めておらず、「労働市場（雇用）は短期的に依然として厳しい状況にある」と指摘。一方で、香港域内でワクチン接種が始まったことを挙げて「感染症の脅威は少しずつ減退し、年内に労働市場の圧力緩和を後押しする」との見解を示した。