【韓国】失業給付が再び大台、若者の雇用厳しく［経済］（2021/03/17）

韓国雇用労働省が15日発表した統計によると、２月の失業給付金の支給額は１兆149億ウォン（約980億円）で、５カ月ぶりに１兆ウォンを上回った。新型コロナウイルス感染症の再流行が響いた。

コロナ禍による景気低迷は特に、若者の雇用に打撃を与えている。２月の29歳以下の雇用保険加入者は240万9,000人で前年同月比9,000人減少した。減少は２カ月連続。30代の加入者も４万8,000人減の332万8,000人にとどまった。

韓国銀行（中央銀行）は報告書を通じ、新型コロナの感染拡大による雇用情勢の悪化は、就業中の人たちだけでなく新卒者にも影響を及ぼしていると指摘した。

2020年２～12月に若年層（15～29歳）の就業者数は5.3％減少した。この減少率は30代以上の２倍以上だ。また、学校に通わず求職活動も断念した若年層は約24％増加した。新型コロナの感染拡大後、大学卒の学力が活用されないサービス・販売職や単純労務などに就く若年層も約10％増えている。

こうした状況は、短期的には労働条件の悪化を招き、将来的にはキャリア開発にもマイナス影響を及ぼしかねない。