【韓国】ミャンマーに独自制裁、軍事物資の供給停止［政治］（2021/03/15）

韓国外務省は12日、軍事クーデターへの抗議デモに対する弾圧が続いているミャンマーに対し、催涙弾など軍事物資の輸出中断という独自制裁に踏み切ると発表した。韓国が実施している開発協力事業も再検討する。

韓国政府が海外の軍事クーデターや抗議デモの弾圧に対して制裁を行うのは異例。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのほど、「ミャンマー軍と警察の暴力的な鎮圧行為を糾弾するとともに、アウン・サン・スー・チー国家顧問をはじめとする軍に拘束された人たちを即時解放するよう強力に要請する」と述べている。

外務省は、◇軍事物資の輸出不許可◇産業用戦略物資の輸出に対する厳格審査◇国防・治安分野の交流および協力の中断◇開発協力事業の再検討――などを制裁の項目に加えた。

軍事物資の輸出不許可は、抗議デモ弾圧などに使われる催涙弾などの軍事品供給を遮断する狙いがある。ミャンマー現地紙では、「鎮圧に使われる催涙弾などは韓国製」という報道があり、韓国外務省は事実関係を確認中という。

開発協力事業では、有・無償のあらゆる事業を全面再検討する方針だ。民間企業が手掛ける事業は制裁の対象から基本的に除外するものの、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）が投入された民間事業は再検討の対象となる。例えば、韓国のＧＳ建設が推進中の韓国・ミャンマー友好の橋建設事業がこれに含まれる。

一方、韓国に滞在中のミャンマー人２万5,000～３万人には、人道的な立場から特別在留措置を実施する。滞在期間の延長が難しい人や不法滞在者は強制退去させず、現地の情勢が緩和されるまで国内滞在を特別に認める。