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【フィリピン】上院委、通信ディトの事業免許延長を承認[IT](2021/03/11)

フィリピン上院の公共サービス委員会は10日、第3の通信会社ディト・テレコミュニティーに対する事業免許の更新を承認した。免許の有効期限は2023年4月だが、更新に必要な条件を満たしたため、25年間の延長を認めた。地元メディアGMAなどが伝えた。

国家通信委員会(NTC)は公聴会で、ディトがネットワーク技術監査を通過し、条件を満たしたことを確認した。事業免許の延長を巡っては、昨年8月に下院が更新を認める法案を賛成多数で可決していた。

報告書によると、ディトはブロードバンドの平均通信速度が第4世代(4G)移動通信システムで毎秒85.9メガビット(Mbps)、サービスの人口カバー率で37.5%に達した。

免許交付の条件では、初年度に人口カバー率を37%とし、平均のネット通信速度を毎秒27Mbps以上にすることが求められる。達成できない場合、契約履行保証として240億ペソ(約537億円)の支払いが義務付けられていた。

ディトは8日、南部ミンダナオと中部ビサヤ両地方で携帯電話サービスを開始。今後、対象地域やサービスを拡大し、通信大手2社が独占する市場でシェア3割の獲得を目指している。

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