【マレーシア】日系企業、事業拡大の意欲低く＝パソナ調査［経済］（2021/02/02）

人材サービス大手パソナグループが海外11カ国・地域の日系企業を対象に実施した調査で、マレーシアで事業規模を拡大する方針との回答は36％となり、東南アジア域内でシンガポールの35％に次いで低いことが分かった。縮小方針との回答は６％と東南アジアで最も高かった。景気低迷のほか、雇用ビザの取得・更新が難しくなっていることが響いたとみられる。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の景気動向によってはマレーシア事業の縮小を検討する日系企業が増える可能性もありそうだ。

パソナは昨年12月上旬に調査を実施した。同社の広報担当者はＮＮＡに対し、マレーシアでの調査結果について「事業拡大が36％、現状維持も53％と合わせて大半を占めており、全体的な傾向としては縮小が多いわけではない」と指摘した。ただ、製造業の事業規模縮小や、世界的な脱炭素の動きに伴う石油・天然ガス事業の見直しといった流れができる可能性はあるとしている。

一方、今後３カ月間の日本からの駐在員の扱いに関する質問に、「赴任者を削減した」「今後削減予定」と回答した企業は計28％で、11カ国・地域でタイに次いで多かった。

パソナは、コロナ禍による景気低迷のほか、感染拡大防止のための活動制限令で入国管理局が数か月にわたり閉鎖され、雇用パスの更新や新規取得の遅延が起きたことが影響したとみる。またマレーシア政府は今年１月から、駐在員の雇用パス更新前に地元人材向けの公募を義務付けており、「こうした査証（ビザ）関連の対応に時間をとられ、苦労している日系企業もある」（担当者）という。