【台湾】ミャンマー政変、台湾企業の生産に影響なし［経済］（2021/02/03）

ミャンマー国軍によるクーデターに絡み、１日夜時点では台湾メーカーの現地生産拠点に影響が出ていないもようだ。台湾本社は現地拠点と連絡を取りながら状況を注視しているという。台湾銀行業の現地支店は１日に営業を一時停止したが、２日から正常営業を再開した。工商時報などが伝えた。

１日夜の時点で影響が出ていないことを明らかにした台湾上場企業は、製靴受託世界大手の宝成工業、飲料用包装資材メーカーでボトリング大手の宏全国際集団、レインウエア大手の達新工業、光学デバイス大手の亜洲光学（アジア・オプティカル）。

このうち亜洲光学のグループ会社で、コンタクトイメージセンサー（ＣＩＳ）の亜泰影像科技（Ａｔｉｉ）は、「新型コロナウイルス感染症の影響もあって、従業員は工場の外に出ておらず、影響は一切ない」と説明した。亜泰影像はミャンマーの北中部マンダレー管区ピンウールウィン（メイミョー）に生産拠点を持つ。

宏全国際は現在、ミャンマーのヤンゴン工場と密に連絡を取り合って、状況の把握に努めていることを明らかにした。

カーテンやブラインド製品を製造する億豊総合工業（ニエンメイド・エンタープライズ）は、現在ミャンマー工場の建設を進めている段階で、クーデターの動向を注視すると説明した。

ミャンマーでは、国泰世華商業銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）、兆豊国際商業銀行（メガ・バンク）、玉山商業銀行（Ｅ．ＳＵＮバンク）の３行が支店、事務所を持つ。３行は１日、現地業界団体の指示に従い、営業を停止した。ただ１日夜に現地政府の要請を受け、２日は３行とも営業を再開したという。各行のミャンマー事業はまだ規模が小さく、全体への影響は限定的との指摘もある。

台湾企業の関係者は、欧米によるミャンマーへの経済制裁の有無が現地に進出する台湾企業の最大の関心事になると明らかにした。