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【韓国】コロナで賃金7.4%減、低所得者層に打撃[経済](2021/02/03)

韓国銀行(中央銀行)は1日に公表した報告書で、韓国は新型コロナウイルス感染症の警戒レベル設定と、これに伴う店舗の営業制限や一連の自粛措置などにより、2020年の賃金は平均で7.4%減ったと推定した。ただ、政府からの緊急災難支援金給付などの支援を考慮すれば、実際の減少幅は多少軽減されるとみられる。

韓国銀行は、所得分配の悪化により特に低所得層が打撃を受けたと指摘した。所得の格差を示すジニ係数(0~1で表し、数値が大きいほど格差が大きい)は20年に0.009ポイント上昇した。貧困率(所得が所得中央値の60%以下である世帯の割合)も6.4ポイント拡大した。

報告書によると、警戒レベルが「3段階」に引き上げられれば、衝撃は大きく拡大するという。国内での移動制限など強力な封鎖措置が1カ月間実施された場合、労働供給は4.6%減り、賃金も2.6%減少する見通し。封鎖措置の1カ月間だけをみると、労働供給は59%、賃金は31.2%、それぞれ急減すると予想している。

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