【インド】ＥＶ業界団体、政府に普及策の見直し要請［車両］（2021/01/27）

インドの電気自動車（ＥＶ）業界団体、ＥＶ製造業者協会（ＳＭＥＶ）は、来年度（2021年４月～22年３月）予算案で、エコカー普及支援制度の内容を見直すようシタラマン財務相に書面で要請した。ＰＴＩ通信が26日に伝えた。

インドでは19年４月１日から、補助金の支給などを通じて電動車両の普及を目指す「ＥＶ生産・普及促進（ＦＡＭＥ）インディア」の第２期が実施されている。期間は３年で、予算規模は1,000億ルピー（約1,420億円）。二輪車100万台、三輪車50万台、四輪車５万5,000台、バス7,000台の販売を目指している。

ＳＭＥＶのソヒンダー・ギル会長は、第２期の始動からこれまでにＦＡＭＥの枠組みで販売された車両数は、目標の10％未満にとどまっていると指摘。第２期で規定されている条件や品質基準が、車両価格を押し上げていることなどが問題との見解を示し、政府に支援策の効果を阻害している要因を取り除くよう要請した。

ギル会長はまた、ＦＡＭＥの第１期（15年４月～19年３月）では販売促進効果があったとの見方を示し、第１期と同内容の支援策を再度実施することも選択肢と提言している。