【香港】本年度財政赤字は3630億ドル、英社予測［経済］（2021/01/15）

大手会計事務所の英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は13日、香港政府の2020／21年度（20年４月～21年３月）の財政赤字が3,630億HKドル（約４兆8,600億円）に達するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業界などへの支援を目的とした拠出が膨らんだのが要因だ。単年度の財政赤字としては過去最高水準になる。

官営メディアのＲＴＨＫによると、英同業のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）も14日、香港の財政赤字は3,310億HKドルと予測した。

ＥＹによると、3,630億HKドルの財政赤字は20年の香港の域内総生産（ＧＤＰ）の13.5％に相当する規模。

ＥＹは３月末の財政準備金は7,973億HKドルまで減少すると予測した。20年ＧＤＰの29.6％に相当する。ＰｗＣは8,292億HKドルと予測した。

ＰｗＣの見通しでは、20／21年度の歳出は8,766億HKドルに膨らむ。このうち3,179億HKドルが防疫基金などのコロナ感染対策に絡む支出。一方、歳入は5,156億HKドルに落ち込む見通し。主な歳入となる給与所得税や利得税（法人税）は1,870億HKドルと政府の事前予測から5.6％減、官有地売却収入は673億HKドルで４割減となる見通し。ただ、株式市場が旺盛だったことを受け印紙税収入は876億HKドルで、事前予測から17％増えると見込んだ。

ＥＹは向こう２年は財政赤字が続くと予測。ＰｗＣは向こう４年の財政赤字が400億～500億HKドルとさらに厳しい見方だ。両社ともに、今年のコロナ流行状況と世界経済の回復が香港の財政状態の鍵を握ると見ている。

21／22年度予算編成に関連し、全市民への定額給付金（現金）支給案が出ていることについては、両社ともに否定的な見解を示した。財源確保のための増税についても慎重に検討するよう注文を付けた。