【マレーシア】20日の金融会合で利下げか、制限令強化受け［金融］（2021/01/14）

マレーシア中央銀行が、政策金利となる翌日物政策金利（ＯＰＲ）を今月20日に予定されている金融政策会合で引き下げるとの臆測が広がっている。新型コロナウイルスの感染抑止のため、首都圏など８州・連邦直轄区で13日から２週間、企業の操業規制を含む厳格な活動制限令が敷かれたことで打撃を受ける国内経済を下支えするためだ。

シンガポール系ＯＣＢＣ銀行（マレーシア）は、中央銀行が次回会合でＯＰＲを、過去最低水準である現行の1.75％から1.50％に利下げする可能性があると指摘した。

厳格な活動制限令が敷かれている首都クアラルンプールやスランゴール州など８州・連邦直轄区は、マレーシアの国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める。ＯＣＢＣ銀行は、マレーシア政府が2021年のＧＤＰ成長率を前年比6.5～7.5％と予測しているものの、経済回復の停滞によって達成が難しくなることから、金融緩和で景気の底上げを図るとみている。

ＯＣＢＣ銀行は、今回の活動制限令が21年第１四半期（１～３月）の経済成長を抑制すると指摘。輸出額は電気・電子（Ｅ＆Ｅ）製品によって回復を示すが、内需が引き続き縮小することで、21年通年のＧＤＰ成長率は5.7％になると予測した。

シンガポールの金融大手、ＵＯＢ銀行も、マレーシア中央銀行が今月20日の会合でＯＰＲを1.50％に利下げすると予想している。今回の活動制限令が、個人消費と旧正月（春節）の支出を抑制させるため、中銀が新型コロナのワクチン流通までの経済成長を下支えするため、金融緩和に踏み切るとみる。

ＵＯＢ銀行はまた、今回の活動制限令が４週間以上続き、操業を許可される産業の稼働率が約７割となる場合、21年通年のＧＤＰ成長率が最大1.0ポイント低下し、経済損失は約120億リンギ（約3,080億円）に上るとの試算を示した。活動制限令が２週間延長されるごとにＧＤＰ成長率は0.4ポイント低下し、経済損失は50億リンギになる可能性があるとみており、マレーシアの21年通年のＧＤＰ成長率を、前年比6.0％から5.0％に下方修正した。