【マレーシア】20日の金融会合で利下げか、制限令強化受け[金融](2021/01/14)

マレーシア中央銀行が、政策金利となる翌日物政策金利(OPR)を今月20日に予定されている金融政策会合で引き下げるとの臆測が広がっている。新型コロナウイルスの感染抑止のため、首都圏など8州・連邦直轄区で13日から2週間、企業の操業規制を含む厳格な活動制限令が敷かれたことで打撃を受ける国内経済を下支えするためだ。

シンガポール系OCBC銀行(マレーシア)は、中央銀行が次回会合でOPRを、過去最低水準である現行の1.75%から1.50%に利下げする可能性があると指摘した。

厳格な活動制限令が敷かれている首都クアラルンプールやスランゴール州など8州・連邦直轄区は、マレーシアの国内総生産(GDP)の約7割を占める。OCBC銀行は、マレーシア政府が2021年のGDP成長率を前年比6.5~7.5%と予測しているものの、経済回復の停滞によって達成が難しくなることから、金融緩和で景気の底上げを図るとみている。

OCBC銀行は、今回の活動制限令が21年第1四半期(1~3月)の経済成長を抑制すると指摘。輸出額は電気・電子(E&E)製品によって回復を示すが、内需が引き続き縮小することで、21年通年のGDP成長率は5.7%になると予測した。

シンガポールの金融大手、UOB銀行も、マレーシア中央銀行が今月20日の会合でOPRを1.50%に利下げすると予想している。今回の活動制限令が、個人消費と旧正月(春節)の支出を抑制させるため、中銀が新型コロナのワクチン流通までの経済成長を下支えするため、金融緩和に踏み切るとみる。

UOB銀行はまた、今回の活動制限令が4週間以上続き、操業を許可される産業の稼働率が約7割となる場合、21年通年のGDP成長率が最大1.0ポイント低下し、経済損失は約120億リンギ(約3,080億円)に上るとの試算を示した。活動制限令が2週間延長されるごとにGDP成長率は0.4ポイント低下し、経済損失は50億リンギになる可能性があるとみており、マレーシアの21年通年のGDP成長率を、前年比6.0%から5.0%に下方修正した。

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