【香港】香港ＩＰＯ調達額、21年は１割減＝英社予測［金融］（2020/12/23）
株式会社ＮＮＡ提供英系大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は21日、2021年の香港取引所（ＨＫＥＸ）の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額が3,500億HKドル（約４兆6,700億円）になるとの見通しを発表した。前年比で約１割減少する。新型コロウイルスによる香港経済への下押し圧力が続き、ＩＰＯ市場に影響を及ぼすとみている。
アジア太平洋地域上場サービスの責任者を務める蔡偉栄（リンゴ・チョイ）氏によると、新型コロナウイルス感染症の流行によるＩＰＯへの影響は21年後半に顕在化する見通しという。一方、香港と中国本土間の株式相互取引（ストックコネクト）の投資対象が拡大されるとの期待感から、ＩＴなどニューエコノミー企業は引き続きＩＰＯ市場をけん引すると予想した。
20年の香港取引所のＩＰＯ調達額は、前年比24％増の3,905億HKドルになる見通し。上場件数は11％減の144件とした。
ＥＹは、20年の世界のＩＰＯ調達額を前年比27％増の2,654億米ドル（約27兆4,500億円）と試算。上場件数は17％増の1,338社に上る見通しで、中でも本土の上海証券取引所が395社と世界最多になるとみている。
