【ミャンマー】ア開銀、地方電化に1.7億米ドル融資承認［公益］（2020/12/08）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は５日、ミャンマー農村部の電化事業への１億7,127万米ドル（約178億円）の融資を承認した。

この事業では、変電所44カ所と長さ約1,000キロメートルの送電線網を整備。東部カイン州（旧カレン州）と中部のエヤワディ、マグウェー、バゴーの３管区にある計2,815カ所の農村の40万300世帯に電力を供給する。学校や診療所、病院、図書館などへの電力供給も進める。

また、国内で初めて配電自動化システムを採用し、配電状況をリアルタイムで管理できるようにする。電力・エネルギー省や電力公社の人材採用などに関する100万米ドル相当の支援も含まれる。

電化事業は、貧困率が高く、電化率が低い地域を対象にしている。エヤワディでは一般家庭の電化率が17.0％と、全国平均の49.0％を大きく下回っている。

電力問題を担当するＡＤＢのエコノミストは、「農村部の電化事業の実施によって、安定した電力供給や包括的な経済成長の支援、雇用の創出、ミャンマー政府が掲げる『2030年までに電化率100％』の達成につながる」と期待を示した。