【マレーシア】不法滞在者を４業種で雇用、来年６月まで［経済］（2020/11/16）

マレーシア内務省は、外国人の不法滞在者の雇用を一定の職種限定で一時的に認めることを決定した。対象の職種は建設、製造、農園、農業分野で、期間は今月16日から来年６月30日まで。地域はマレー半島に限定する。

内務省は12日付声明で、不法滞在者の実態を全体的、効率的に把握するため、２つの計画を実施すると発表。不法滞在者の自主的な帰国を促す「本国送還再調整計画（ＲＲＲ）」と就労を認める「労働再調整計画（ＬＲＲ）」を並行して進めると明らかにした。

ＬＲＲで不法滞在者の就労が認められる業種は、現時点で「３Ｋ（危険、汚い、きつい＝当地では３Ｄ）」とされる４分野のみ。不法滞在者を雇用する場合、人材紹介業者など第三者を通さず、入国管理局と各地の労働局に申請する必要がある。

ハムザ・ザイヌディン内相は、ＬＲＲは不法滞在者の正確な実態を把握し、詳細なデータを集めるために実施するもので、国内労働者の雇用機会を奪う目的ではないと指摘。「新たな外国人労働者の受け入れは停止しており、国内労働者の雇用を優先するという政策に変更はない」と強調した。

ＬＲＲに基づかず、正当な認可なく不法滞在者を雇用した場合は、５万リンギ（約125万円）以下の罰金刑と１年以下の禁錮刑のいずれか、あるいは両方が科せられる。不法に雇用した者が６人以上の場合は、違反者へのむち打ち刑も加わる。

■業界団体は歓迎

国内の業界団体は、今回の政府決定を歓迎している。

13日付地元各紙によると、マレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）のソー・ティアンライ会長は、家具や手袋業界などの輸出産業では労働者が不足しているとして、「雇用にかかる費用などの詳細を知りたい」とコメント。

マレーシア農園生産者協会（ＭＡＰＡ）は業界全体で６万人の労働者が不足する一方で、新型コロナウイルス感染症の流行で失業した地元人材を雇用しようとしても人が集まらなかったと指摘。「時宜を得た決断」と歓迎した。