【香港】経済とコロナ対策に重点、マカオ施政報告［経済］（2020/11/18）

マカオ政府の賀一誠行政長官は16日午後、マカオ立法会（議会）で2021年度の施政報告（施政方針演説）を行い、新型コロナウイルスの影響で強い打撃を受けている地場経済の回復と、新型コロナの感染対策に重点を置く考えを示した。景気悪化に伴う税収の落ち込みなどで財政状況は厳しいものの、住民への現金支給を継続することも明らかにした。

地場経済の回復を図るため、内需拡大を基本として世界経済と連携する中国の「双循環」戦略に積極的に参画していく方針を表明。基幹産業である観光産業については特色ある観光商品の導入を奨励し、感染状況が落ち着いた後の早期回復を目指す。

マカオは新型コロナの感染拡大以降、観光・カジノ産業に依存した産業構造のもろさが浮き彫りになった。賀氏はこれを踏まえて経済の多様な発展を推し進めていく方針を強調。金融分野では債券市場の構築を加速させるほか、資産管理業務の拡大を目指す。また国際的に有名な電子商取引（ＥＣ）企業を誘致し、越境ＥＣ産業の育成を図るとした。会議・展示会に関連する産業の発展にも注力する。

新型コロナ対策では、マカオ域外からの感染者流入を防ぐとともに、域内での感染拡大を抑える戦略を堅持する。医療チームの充実や新型コロナワクチンの確保に努める方針を盛り込んだ。域内の累計感染者数は17日時点で46人にとどまる。

マカオ日報などによると、市民への現金支給は永住権を持つ市民一人当たり１万マカオパタカ（約13万1,000円）、永住権を持たない市民には同6,000パタカを給付する。水道代や電気代などの補助金も継続する。賀氏は「政府の総支出を圧縮したとしても、市民生活や福祉に関わる支出は減らさない」と強調した。