【マレーシア】活動制限令を企業に事前通知、貿産省が検討［経済］（2020/11/18）

マレーシア貿易産業省は、新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする活動制限令の導入に関して、事前に発令の可能性を企業に伝えるシステムを導入する計画を示した。突然の発令により、企業活動が中断される事態を回避する狙い。17日付スターが伝えた。

アズミン・アリ上級相（経済担当）兼貿易産業相が、事前の通知システムの整備を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に提言したと同紙に明らかにした。

同相によると、工場が位置する地域で新型コロナの感染者が急増した場合、事前に活動制限令の導入が間近に迫っていることを知らせる。交通遮断などを伴う活動制限令を出す可能性を早めに伝え、工場に準備期間を与えることで、操業への影響を最小限に抑える。

アズミン氏は、保健省が新型コロナの封じ込めには完全なロックダウン（都市封鎖）が最も有効的と指摘しているものの、「経済的に再びロックダウンをする余裕はない」と強調した。

アズミン氏はまた、20日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されることに言及。「テレビ会議形式での開催は残念だが、ＡＰＥＣはマレーシアにとって新型コロナ対策での実績をアピールし、投資家の信頼を回復する上で大きな役割を果たす」との見方を示した。

マレーシアは今年、22年ぶりにＡＰＥＣの議長国を務めており、16日には閣僚会議をテレビ会議方式で開催した。