【フィリピン】外出制限、年末まで継続か［社会］（2020/10/20）

フィリピンのマニラ首都圏は、新型コロナウイルス対策で実施している外出・移動制限の緩和措置を年末まで続ける方針を示している。一段の緩和を見送ることで映画館など人が集まる業種の活動を引き続き制限しながら、段階的に経済活動の幅を広げていくことが妥当と判断。クリスマス期間に人の移動が増え、感染が拡大することも警戒している。

マニラ首都圏の日中の交通量は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準に持ち直しつつある＝９月（ＮＮＡ撮影）

マニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）のガルシア・ゼネラルマネジャーは、19日のオンライン会見で「現時点で首都圏の首長たちは現行の制限措置を年末まで続けることを提案している」と話した。一段の緩和で経済活動の幅を一気に広げるより、現行措置の範囲で段階的に拡大していく方が望ましいとの意見が多いという。

首都圏は全国で約36万人に上るコロナ感染者の約５割を占めている。一段の緩和に踏み切れば、映画館の営業やライブイベントなど娯楽関連の活動が可能になるが、人が集まる場所が増えれば感染リスクは高まる。

ロペス貿易産業相も「感染が収まったわけではない。現行措置の枠組みの中でも経済活動の幅を広げる余地はある」と話す。既に95％の業種は営業が再開できる状況にあるため、さらなる緩和には慎重な姿勢を示した。

政府は４段階で外出・移動制限措置を実施している。首都圏では３月中旬に最も厳格な措置を導入したが、６月初めに上から３番目に引き下げ、一定の範囲で経済活動の再開を容認した。８月上旬には２週間ほど２番目に厳しい措置に戻したが、10月末まで３番目の措置を敷いている。

地域ごとの制限措置の区分はドゥテルテ大統領が最終決定しているが、首都圏の首長たちは決定前に意見をまとめ、政府の新型コロナ対策本部に提案している。各自治体の制限措置については、首長が判断して実施することもある。

政府は現行措置の中で、経済活動を段階的に再開している。公共交通機関の運行で乗車人数の上限を引き上げたほか、現在はバイクタクシーの営業再開も検討している。これまで認めていなかった観光地への旅行客の受け入れも容認した。

首都圏は約1,300万人の人口を抱え、外資企業や地場企業の拠点も多い。東南アジア唯一のキリスト教国であるフィリピンは、クリスマス期間に消費やイベントが活発になる。

マニラ首都圏開発庁は12月まで続くクリスマス期間中に人の移動が増え、コロナ感染が拡大することに警戒感を示している。市民や企業には、コンサートへの参加やクリスマスパーティーの開催を控えるよう促している。