【インドネシア】新プラットフォームが稼働、日本企業誘致で[経済](2020/10/19)

インドネシア政府は14日、日本企業の誘致を目的とした統合データプラットフォーム「JAIPONG(ジャパン・インドネシア・パートナーシップ・ラウンジ)」を立ち上げた。

JAIPONGは、駐日インドネシア大使館とインドネシア中央銀行東京代表事務所が主導し、貿易省、外務省、中央銀行、投資調整庁(BKPM)が協力して開発。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済が停滞する中、日本からの投資増加と二国間の関係強化を目的として、経済協力の機会やインドネシアの投資環境に関する情報を提供するワンストップハブとなることが期待されている。専用サイト<https://www.dashboard.kbritokyo.jp>からアクセスできる。

マヘンドラ・シレガル外務副大臣は15日に声明で、「インドネシアに移転する外国企業は増えているが、日本企業は少ない」と述べ、経済関係を前進させるために二国間関係を強化する必要性を訴えた。

インドネシアでは5日、投資と経済成長の促進を目的とした雇用創出オムニバス法が成立した。同副大臣は「投資を妨げる汚職と非効率性に対処するため、形式的な事務手続きを廃止した。日本の投資家や企業がこの動きをうまく利用してくれることに期待する」と述べた。

アグス貿易相も、JAIPONGのようなデジタル・プラットフォームを通じた経済活動への支援を継続していく方針を示した。

16日のジャカルタ・ポストによると、1~6月のインドネシアへの海外直接投資(FDI)は195兆6,000億ルピア(約1兆4,000億円)で、前年同期比8.1%減少。日本からのFDIは12億1,000万米ドル(約1,274億円)で、同48.5%減少した。

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