【台湾】経済部が台湾元高騰に警鐘、中央銀と協議へ［経済］（2020/10/08）

台湾経済部（経済産業省）の王美花部長（経産相）は７日、直近の台湾元の高騰が台湾の従来型産業の価格競争力に影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示した。高騰抑制策の要否を巡って、台湾中央銀行と協議を行う方針だ。

経済部が主催した域内投資を促すフォーラム「台湾ビジネスアライアンスカンファレンス」での発言。

直近の台湾元の対米ドル相場が28～29元台と高水準で推移する中、王部長は「従来型産業の競争力に影響を及ぼす恐れがある」との考えを示した。近く、中央銀と話し合いの場を設ける予定。

台北外匯経紀によると、７日の対米ドル相場の終値は１米ドル＝28.965元だった。

ただ、台湾元の上昇が外資の投資意欲を減退させるとの指摘については、「影響はない」と述べた。投資は長期的な視点に基づくため、直近の為替変動との関連性は低いとの考え。

王部長は「今年第４四半期（10～12月）も外資の投資は続き、通年の海外直接投資（ＦＤＩ）受け入れ額は高水準を記録する」と見通した。

■節水策拡大も

王部長は経済面の別の不安材料として、水不足を挙げた。今年の台湾は台風による大雨がほぼなく、雨量が例年から減少。王部長によると、現在の桃園以南、嘉義以北のダムの貯水量は前年同期の２～６割の水準という。

経済部水利署は既に節水策を導入。ただ王部長は、「もし現在の水不足の状況が続けば、今後は各部署と連携した比較的大規模な節水策を打ち出す可能性もある」と明らかにした。

王美花経済部長は、直近の台湾元の高騰が従来型産業の競争力に影響を及ぼす恐れがあるとみている＝７日、台北（ＮＮＡ撮影）