【台湾】米台両政府、インフラ投資とエネ開発で提携［経済］（2020/10/05）

米台両政府は９月30日、「新南向政策」（台湾の東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）対象国や中南米地域でのインフラ建設向け融資とエネルギー開発の協力に向けた覚書を交わしたと発表した。米台の企業が同分野で投資を行う計画だ。

経済日報などが伝えた。米国のインド太平洋戦略と台湾の新南向政策を結び付け、政府、民間がともに協力する。両政府はそれぞれ担当チームを組成し、今秋に初の会議を開く予定だ。

担当チームは「エネルギー市場の資金調達・取引市場開発」、「台湾企業の米国でのエネルギー・インフラ建設参画に向けた税制問題」、「米台による第３地域でのエネルギー・インフラ建設の投資提携」、「洋上風力発電を含む台湾のエネルギー・インフラの開発」の４分野となる。

台湾財政部（財務省）によると、このうち米台による第３地域での提携が最重要になるという。

台湾外交部（外務省）の呉ショウ燮（ショウ＝金へんにりっとう）部長（外相）は、米国との協力枠組みを通じて、台湾企業がインフラ建設やエネルギー開発の分野で商機をつかめるようにすると述べた。米台間の関係を深めながら、台湾が国際市場での事業参画を拡大できるようにする考えだ。

今回の提携は、米台の関係緊密化の動きとなり、中国が海外で進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもあると考えられる。