【シンガポール】北部をハイテク農業地区に、自給率向上へ［農水］（2020/10/05）

政府が「ハイテク農業・食品集積地」に再開発を計画しているリムチューカン地区＝３日、シンガポール北部（ＮＮＡ撮影）

シンガポール食品庁は２日、北部リムチューカンを再開発し、「ハイテク農業・食品集積地」とする基本計画（マスタープラン）を公表した。今後２～３年で関係者と調整を進め、2024年に再開発工事を開始する。食料自給率を30年までに３割に引き上げる政策の一環だ。

再開発の対象となるのは、リムチューカンの約390ヘクタールの農地。最先端技術を活用して生産性の高い農業の実現を目指す。

国内の平均的な野菜農家は、１ヘクタール当たりの収量が年130トンほどだ。再開発で設置を計画するハイテク野菜工場では、同じ面積で年1,000トン以上の収穫が見込めるという。

リムチューカンには現在、野菜栽培や畜産などを手掛ける農家が11軒、花きなどの非食品を扱う農家が15軒ある。22年までに土地のリース契約が終了する農家には、数年の延長を許可。27年までにリース契約が終了する農家には、契約満了まで事業継続を認める。その後は基本計画に沿った事業への移行を促す。

食品庁によると、シンガポールは国土面積の狭さから、農業用地を国土の約１％しか確保できていない。食料品は９割以上を輸入に頼っており、現在の食料自給率は１割を切る。新型コロナウイルスの流行で食料品のグローバルサプライチェーン（調達・供給網）が影響を受けたことも、危機感を強める要因となった。

食料自給率引き上げに向けて、公営住宅（ＨＤＢフラット）の立体駐車場の屋上を、農園に改造するといった取り組みも行っている。