【シンガポール】短縮勤務・一時解雇対象者数、前期比約20倍［経済］（2020/09/16）

シンガポールで2020年４～６月期に、勤務日を減らす短縮勤務や一時解雇の対象となった人が、前期比で約20倍増加して過去最多を記録したことが、人材開発省が発表した雇用統計で明らかになった。総雇用者数も過去最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの影響を受けたサービス業などで特に低迷した。

20年４～６月期に短縮勤務や一時解雇の対象となった人は８万1,720人で、前期の4,190人から約20倍へ急増した。09年１～３月期の２万6,530人を上回り、過去最多となった。１～６月期では８万5,910人だった。

４～６月期の総雇用者数（メイドを除く、改定値）は、前期から10万3,500人減少。１～３月期の２万5,600人減からさらに悪化した。

業種別では、サービス業が９万300人減少し、前期の１万6,300人減から下げ幅が拡大。特に飲食業では２万2,900人減、小売業では8,000人減と落ち込みが目立った。建設業は１万3,600人減、製造業は8,900人減で、それぞれ前期から雇用が縮小した。

４～６月期に人員整理の対象となったのは8,130人で、前期の2.5倍。１～６月期では１万1,350人で、うち6,460人をシンガポール人・永住権（ＰＲ）保持者が占めた。人員整理の対象となったシンガポール人・ＰＲ保持者のうち、半数は専門職・管理職・幹部・技術者（ＰＭＥＴｓ）以外の職種で働いていた人だった。

６月時点の失業率（季節調整済み、外国人を含む）は2.8％で、前期から0.4ポイント上昇。シンガポール人とＰＲ保持者のみは3.8％、シンガポール人のみは4.0％だった。